取扱業務

企業法務一般

会社における取引上の交渉・紛争、労使問題、各種契約書の作成等の企業が必要とする基礎的分野におけるリーガルサービスを提供しております。会社に日常的に生起する緊急の課題には即座に対応することが肝要です。これまでの豊富な経験から、国内企業の海外進出や海外企業の日本進出のお手伝いも得意とする分野です。

関連する著書・論稿
  • 著書 神田秀樹編著『会社法コンメンタール15 持分会社[2]』(担当:第627条・635条・636条・670条[債権者の異議])
    商事法務(2018年10月) 伊藤 壽英
  • 著書 奥島孝康・落合誠一・浜田道代編著『新基本法コンメンタール 会社法2 (第二版)』(第6節 剰余金の配当等に関する責任 第461条〜465条 担当)
    日本評論社(2016年6月) 伊藤 壽英
  • 評釈 代表取締役解職の取締役会決議と特別利害関係
    会社法判例百選第3版、136-137頁(2016年9月) 伊藤 壽英
  • 評釈 特別の利害関係を有する理事が加わって行われた漁業協同組合の理事会の議決の効力
    判例時報2320号148-152頁(2017年4月) 伊藤 壽英
  • 論文 経営学と法的アプローチに関する一考察
    立教ビジネスレビュー10号41-58頁(2017年9月) 伊藤 壽英

紛争解決(裁判, 仲裁, 調停, ADR)

国内上場企業間の大型訴訟、中小企業に特徴的な訴訟、取引関係訴訟、専門性を有する訴訟等様々な訴訟を取り扱ってきました。また国境をまたがった仲裁や調停、国内外のADRの経験を活かし、コストセーブと効率性を重視した依頼者のベストインタレストを実現する戦略を提供します。特に①日常の紛争予防段階、②紛争が顕在化した戦略構築段階、③証拠の活用による紛争遂行段階を通じて、依頼者のビジネスに寄り添ったアドバイスを行い、必要であれば国境を超えたネットワークも駆使して勝訴、勝訴的和解を含め最良の「結果」の獲得を目指します。

関連する著書・論稿
  • コラム 「知っておきたい国際仲裁」第 3 回:国際仲裁と国際調停の連携―“Arb.-Med.-Arb.”の活用について―
    NBL(商事法務) 高取 芳宏
  • 論文 仲裁・調停機関におけるオンライン紛争解決手続と戦略的利用の視点
    ビジネス法務(2021年4月) 高取 芳宏
  • 著書 翻訳:ケネス・R・ファインバーグ『大惨事後の経済的困窮と公正な補償−請求適格者と補償金額の決定について』
    中央大学出版部(2016年3月) 伊藤 壽英
  • 著書 翻訳(竹内雅俊と共訳):デレク・ウッド「二当事者対審制度における法廷弁護人の役割――依頼人および裁判所に対する責務」
    中央ロー・ジャーナル13巻1号73-84頁(2016年6月) 伊藤 壽英
  • コラム 国際商事紛争解決制度に関する潮流:シンガポールを中心に
    Chuo Online 伊藤 壽英

国際法務(海外法務, 国際契約、国際取引)

当事務所の特徴の一つは国際性です。パートナー弁護士は全員留学経験を持ち、帰国後も国際関係取引、国際ジョイントベンチャー設立契約への関与、現地法人における突発事故への日本の親会社の対応、グローバル企業の日本における企業運営・労務を含めたガバナンスやコンプライアンス上のアドバイス、英文契約書の作成及びリーガルチェック、海外現地法人の閉鎖作業のアドバイス等、国際企業の当面する問題を安心して解決してきた経験を有しています。

関連する著書・論稿
  • 著書 翻訳:Howard Erichson「アメリカにおける大規模複雑訴訟の形態」
    比較法雑誌44巻2号185-204頁(2010年9月) 伊藤 壽英
  • コラム 日米『ロースクールの凋落』について考える
    Chuo Online(2014年7月) 伊藤 壽英
  • 著書 翻訳(高橋麻奈と共訳):ルカ・カステラーニ「アジアにおける取引法改革とUNCITRALの役割――比較法的視点からの所見」
    比較法雑誌50巻2号171−185頁(2016年9月) 伊藤 壽英
  • 著書 法化社会のグローバル化と理論的実務的対応
    中央大学出版部 (2017年11月) 伊藤 壽英
  • コラム 国際取引とコントラクト・ガバナンス
    Chuo Online 伊藤 壽英

コンプライアンス

何を遵守すればよいのか「白黒リスト」を作ろうとする日本企業が多いですが、安易な作成は危険です。「コンプライアンスに正しい答えはないが、正しい証拠をつくるプロセスはある」ということを命題にすべきです。国内外の独占禁止法、FCPA, 英国賄賂防止法(UKBA)、世界銀行による制裁、GDPRやサイバーセキュリティ等、日常レベルから問題発覚と調査遂行に至るまで一貫した戦略的対応をアドバイスします。各国の準拠法のみならず、どの管轄でどのような対応を取れば、企業の①民事②刑事③行政④メディア(風評)上のリスクを最小化できるかという観点から、初期対応のシミュレーションやトレーニング等も行います。

関連する著書・論稿
  • 著書 対ロシアの制裁及びロシアによる対抗措置の動き― 近時のロシア当局や裁判所の動きも踏まえた紛争解決を含めた留意点
    共著(JCAジャーナルNo. 748) (2019年) 日本商事仲裁協会 高取 芳宏
  • 著書 コンプライアンス―正しい答えはないが正しいプロセスはある FCPA,UKBA,内部通報のリスクと日常的・戦略的対策
    (2014年)日外協 高取 芳宏
  • 著書 国際紛争(米国海外腐敗行為防止法、英国賄賂防止法) グローバルビジネスに潜む危険 重要なのはプロセスと証拠
    エコノミスト (2013年)毎日新聞社 高取 芳宏
  • 著書 クロスボーダー・リスク管理としての米国海外汚職行為防止法(FCPA)及び英国贈収賄防止法(UKBA)等への具体的対応策
    The Lawyers(2013年) 高取 芳宏

リストラクチャリング(M&A企業再編・企業再建)

企業の経営の効率化や企業の拡大のために避けて通れないのは企業再編やM&Aです。当事務所は、監査法人やコンサルタント会社とタッグを組んで、法律的側面から企業の効率化のお手伝いをいたします。またM&Aも、数カ国にまたがる大規模な国際的M&Aから国内中小規模M&Aまで、様々なアドバイスをした経験を有しています。
万一、企業経営の効率性が急減した緊急事態においても、当該企業が再生するために最適なツール(自主再建、事業再生ADR、民事再生法や会社更生法の適用等)をご提案し、企業の復活の手助けをします。国際倒産にも多数関与した実績を活かし、米国のチャプター11手続やヨーロッパの手続、中国・アジアの倒産手続のアドバイスもします。

関連する著書・論稿
  • 著書 上場企業・中堅企業における事業再生アプローチ 上場企業における事業再生に係る諸問題
    事業再生と債権管理No.169(2020年7月) 金融財政事情研究会 阿部 信一郎
  • 論文 ヨーロッパにおける倒産制度
    三木浩一他編「民事手続法の発展加藤哲夫先生古稀祝賀論文集」(2020年3月) 阿部 信一郎
  • 著書 事業再生ADRの軌跡から見た汎用性━10年の分析をもとに━
    事業再生と債権管理No.164(2019年4月) 金融財政事情研究会 阿部 信一郎
  • 著書 事業再生ADRの軌跡から見た汎用性━10年の分析を元に
    商事法務「NBL No.1140」(2019年2月) 阿部 信一郎
  • 著書 事業再生ADRの更なる発展のために
    NBL No.1140商事法務(2019年2月) 阿部 信一郎

国際仲裁Chambers

世界標準のスキルと経験を備えた国際仲裁人、調停人が、裁判では実現できない①秘密性②迅速性③専門性に加え、④国境を超えたニューヨーク条約、シンガポール条約に基づく執行性を確保する紛争解決を実現します。コロナ問題に起因する不可抗力条項を巡る契約・M&A紛争をはじめとして、日本のみならず、シンガポール、韓国、ヨーロッパ、米国等あらゆる仲裁地での様々な準拠法に対応した解決を仲裁人、調停人として受任いたします。

仲裁人・調停人の選任について詳しくはこちらをご覧ください

関連する著書・論稿
  • コラム 「知っておきたい国際仲裁」第 3 回:国際仲裁と国際調停の連携―“Arb.-Med.-Arb.”の活用について―
    NBL(商事法務) 高取 芳宏
  • コラム グローバルな紛争解決のための法律プロフェッションの養成について
    Chuo Online 伊藤 壽英
  • News 髙取弁護士が国際ウエイトリフティング連盟の倫理委員会/ガバナンスリフォーム委員会委員に就任
    IWF(INTERNATIONAL WEIGHTLIFTING FEDERATION) 高取 芳宏
  • 外国論文 Interaction between Arbitral Tribunals Seated in Japan and Japanese Courts
    International Business Law (Second Edition), (Wolters Kluwer, September 2019) 阿部 信一郎
  • 外国論文 The Role of Mediation in Japanese Insolvency Practice
    Transnational Dispute Management Vol.14, issue4 (TDM, 2017) 阿部 信一郎

独占禁止法

昨今問題となっている課徴金減免制度にもとづく公正取引委員会との交渉等、リーニエンシーを活用した経験等に基づき、国内外の公権力による調査への対応、関連訴訟を遂行し、企業のリスクを最小化する戦略をアドバイス致します。欧州委員会との和解交渉の経験や、当事務所と協力関係にある欧米、中国、アジアの競争法に強い法律事務所と協同して、早期かつ効率的に解決します。欧米にまたがる大規模カルテル事件に起因する大型求償訴訟における勝訴等、国内外の準拠法を国際私法の戦略的な分析に基づいて駆使した多くの経験とスキルを活用致します。

関連する著書・論稿
  • 著書 ジョイントベンチャーの米国反トラスト法上の取扱い
    (JCAジャーナル No.736)(2018) 日本商事仲裁協会 高取 芳宏
  • 著書 米国独占禁止法の域外適用における最近の進展
    (JCAジャーナル No.693)(2015年) 日本商事仲裁協会 高取 芳宏
  • 著書 欧州における競争法違反に対する損害賠償請求訴訟の実務
    国際商事法務 No.609 (2013年) 高取 芳宏
  • 著書 行政調査、犯則調査および立入検査等に対する対応
    狛文夫編著『カルテルとリニエンシーの法律実務 被疑会社の視点から見たカルテル規制とリニエンシー制度の利用』135頁以下 商事法務(2008年3月) 阿部 信一郎

知的財産法

標準必須特許(SEP)に関する紛争解決として有効な手段である国際仲裁・調停を戦略的に駆使する等、特許関連紛争をはじめとして、国境を超えた偽造品対策、商標問題、著作権問題も含めたアドバイスと紛争解決を行います。もちろん日本国内における知財訴訟にも対応しています。

関連する著書・論稿
  • 著書 米国特許権の消尽及び米国において事業を行う日本企業への影響
    JCAジャーナル No.677 (2013年)日本商事仲裁協会 高取 芳宏
  • 著書 クロスボーダー偽造・模造品対策と,外国法適用による損害賠償認定事例の戦略的意義 : 東京地裁平成23年3月25日判決の考察等
    知財管理(2013年) 日本知的財産協会会誌広報委員会 高取 芳宏

サイバーセキュリティ

個人情報、知的財産情報それぞれに対応したデータ保護の方策、データ漏洩や外部からのアタックに備えた法的方策を提供します。ハッキング等によるデータ漏洩を100パーセント防ぐことが困難なネット環境の中、万一に備えてリスクとダメージを最小化するための日常的な「証拠」作りに加え、脆弱性テストの評価等のセンシティブなコミュニケーションを弁護士依頼者間秘匿特権(Privilege)により守る方策等、法的な実践的なサポートを徹底的に行います。

関連する著書・論稿
  • 論文 国際仲裁・調停におけるサイバーセキュリティ
    仲裁・ADRフォーラム Vol7(2021年1月) 高取 芳宏
  • 著書 サイバーアタック等への対処と法的戦略
    Business Law Journal 2016年9月 高取 芳宏
  • 著書 訴訟・コンプライアンスのためのサイバーセキュリティー戦略
    共著(2015年)NTT出版 高取 芳宏

金融法・銀行取引法

近時のグローバル化・IT化・金融工学の発展により、金融ビジネスは大きく変容しました。とくに、証券化・ストラクチャードファイナンス・ABLなどの技術が、一方で金融資本市場へのアクセスを容易にするとともに、他方で、その仕組みの不透明性により、破綻時に様々な紛争を惹起しました。また、企業取引の決済実務・短期信用利用といった伝統的な銀行取引の領域も、電子的決済手段・暗号資産(仮想通貨)の利用によって、大きく変容しています。このようなダイナミックな経済動向に対応し、適切なリーガル・アドバイスを提供します。

関連する著書・論稿
  • 論文 (大野正文と共著)「商事留置権にもとづく手形の取立と銀行による弁済充当(1)−平成23年12月15日最高裁判決を中心として−」
    中央ロー・ジャーナル9巻2号63-74頁(2012年9月) 伊藤 壽英
  • 論文 サブプライム問題における証券化取引とリスク分配ルール−正当所持人原則および譲受人責任を中心に
    比較法雑誌42巻1号167-199頁(2008年6月) 伊藤 壽英
  • 論文 決済取引の基礎
    金融法務事情1859号10-21頁(2009年2月) 伊藤 壽英
  • 論文 振込み制度と法律問題
    中央ロー・ジャーナル7巻3号69-77頁(2010年12月) 伊藤 壽英
  • 論文 イギリスにおける近時の金融制度改革論議――独立銀行委員会の中間報告について
    比較法雑誌45巻2号103-124頁(2011年9月) 伊藤 壽英