取扱業務

独占禁止法

昨今問題となっている課徴金減免制度にもとづく公正取引委員会との交渉等、リーニエンシーを活用した経験等に基づき、国内外の公権力による調査への対応、関連訴訟を遂行し、企業のリスクを最小化する戦略をアドバイス致します。欧州委員会との和解交渉の経験や、当事務所と協力関係にある欧米、中国、アジアの競争法に強い法律事務所と協同して、早期かつ効率的に解決します。欧米にまたがる大規模カルテル事件に起因する大型求償訴訟における勝訴等、国内外の準拠法を国際私法の戦略的な分析に基づいて駆使した多くの経験とスキルを活用致します。